旧 version オルタナティブ投資業界のDX

オルタナティブ投資業界のプラットフォームCAT

近年の「金融と技術の融合」という大きな流れの中、ファンドビジネスにおいてもインターネットやテクノロジーを組み合わせる動きが加速しています。そうした動きは今後のオルタナティブ投資業界のビジネスモデルを大きく変えようとしています。コロナ禍において、対面でのビジネスが制限される環境下において、ビジネスのやり方は今までと同じというわけには行きません。運用会社と投資家間でのファンド情報のやり取りをどのように行っていくか。今までの100%対面というやり方から、ファンド情報のやり取りの一部を非対面化へと変化させていく、サイト上で投資家にeducationalな知識を伝えるなどオルタナティブファンド業界のデジタルトランスフォメ―ションです。

私共はインターネットを利用して運用会社と投資家間でプラットフォームを作れないかという考えからスタートしました。

オルタナティブ投資業界におけるプラットフォームとは、ファンドの情報、専門知識、投資経験や関連サービスが「場」に集まることです。その中で投資家と運用会社間での「接点づくり」、投資家との「関係の維持」や「投資経験の共有」が可能となり、取引コストー非金銭的コストである1)キーマンにたどりつくまでの時間や努力、あるいは投資家情報やファンド情報を探す時間や労力 2) 業界をモニタリングし、悪質なプレイヤーを排除するモニタリングコストなどーを大幅に削減することができます。

こうしたプラットフォームの考え方をオルタナティブ投資業界に適用し、運用会社と投資家の1対1だけの関係では実現できないサービスや機能を提供していくことを目指します。

オルタナティブ投資業界の新しいプラットフォームCAT(キャット)は、従来のデータベースに、サイト内でのインターラクティブなコミュニケーション機能という新たな次元を加えています。サイト内での相互コミュニケーションが可能なこと、投資家からのフォローやアクセス数ランキングから人気度のバロメーターを把握できる仕組みや専門知識の投稿記事など通常のデータベースにはない動的な側面があります。

情報のやり取りに関してですが、従来の紙ベースとネットベースのやり取りでは、かなり異なります。ネットベースですと、時間や距離などの制約なく、いつでもマネージャー会員の最新情報にアクセスできます。様々な運用会社やコンサルタントが自社のサイトを通じて情報を投資家に発信するアプローチはありますが、投資家側からすると、いくつもの情報源にアプローチしなければなりません。これでは時間や手間がかかってしまいます。投資家は限られた時間内で最新の情報を求めています。一方の運用会社も、紙ベースでファンド情報をメール、ファックス、電話や面談を通じて届けようとしています。こうしたやり取りも非効率的です。

CAT(キャット)は、複数の運用会社がプラットフォームを通じて、多数の投資家に情報や専門知識を発信できるサービスです。一方、投資家会員は、オルタナティブ投資の専門知識などeducationalな知識をサイトでまとめて得ることができます。様々な機能がありますので、会員の方は、自社のニーズに合った使い方をすることができます。

弊社では、運用会社のファンド情報のプライバシーを大変重要視しております。サイトにファンド情報を掲載する=サイト内の全ての投資家にファンド情報を公開するわけではありません。ファンド情報掲載にあたって、細かなプライバシー設定を可能にしています。ファンド情報を閲覧できる投資家のカテゴリーを選択することができます。また、ファンド情報の一部は非公開設定をデフォルトとしているため、運用会社と投資家双方がサイト内でフォローし合う関係にならない限り、非公開設定項目は公開されない仕組みにするなど、ファンド情報のプライバシーには細かな配慮がなされています。

オルタナティブ投資ファンドに特化した機関投資家向けプラットフォーム

CAT(キャット)は、オルタナティブ投資ファンドに特化したコミュニケーション機能のあるクラウド型プラットフォームです。

ご利用いただく会員のカテゴリーには3種類あります。

  1. マネージャー会員(運用会社)
  2. 投資家会員(機関投資家限定)
  3. コミュニティ会員(サイト内に広告を掲載できるカテゴリーの会員)

オンライン・データベースとしてだけでなく、会員の方がサイト内でコミュニケーションできる機能、専門知識や投資経験を投稿できる機能があります。
当サイトをご利用いただくには、マネージャー会員(オルタナティブ投資ファンドの運用会社)もしくは、投資家会員(機関投資家)の会員としてご登録していただきます。

対象となる金融商品

対象となる金融商品は広義のオルタナティブ投資商品です。(金融商品取引法上の第二項有価証券限定

  1. ヘッジファンド
  2. ファンドオブファンズ
  3. プライベート・エクイティ
  4. ベンチャー・キャピタル
  5. 不動産ファンド
  6. コモディティ・ファンド
  7. インフラ・ファンド
  8. 仕組債(第二項証券として組成されるものに限る)

会員対象

投資家会員

  • 銀行・信用金庫-自己勘定部門
  • 生保・損保・保険-自己勘定部門
  • 銀行-外部委託運用部門
  • 信託銀行-外部委託運用部門
  • 生保・損保・保険-外部委託運用部門
  • 投資顧問-外部委託運用部門
  • 年金基金-厚生年金基金
  • 年金基金-企業年金基金
  • ファンド・オブ・ファンズ
  • 事業法人(財務部門など)
  • その他

マネージャー会員対象

  • 第二種金融商品取引業者*(金融商品取引法の項を参照)
  • 適格機関投資家等特例業務届出者

マネージャー会員はファンド情報を見せる投資家を選択・管理可能ー細かなプライバシー設定ー

ファンド情報開示に関しては、詳細なプライバシー設定を設けています。ファンド情報を掲載すること=サイト内の全会員にファンド情報を公開する設定になっていません。マネージャー会員は、ファンド情報を閲覧できる投資家のカテゴリーを選択できます。また、ファンド情報の項目には、公開項目と非公開項目を設けています。マネージャー会員と投資家会員がサイト内でダブルオプトイン(相互にフォローし合う関係)の場合のみ、非公開項目が公開される仕組みになっています。そのため、マネージャー会員は、ファンド情報を公開する投資家を選択・管理できます。見込み投資家に対してのみファンド情報を閲覧できるよう、サイトを仕組化しております。

以下の機能を提供するプラットフォームです

マネージャー会員

  1. IR・マーケティングツール
  2. ブランド構築
  3. 既存投資家フォロー
  4. 新規開拓

投資家会員

  1. データベースとして利用
  2. 投資先の発見機会の増大・発見コストの削減
  3. 投資後の運用会社とのコミュニケーション
  4. 溢れる情報の交通整理

スクリーンショット1

マネージャー会員具体例

  • 機関投資家を対象に投資事業有限責任組合員などの「組合員」募集したいベンチャーキャピタル
  • 機関投資家を対象に不動産ファンドを組成したい
  • 適格機関投資家等特例業務届け出を提出している欧米のヘッジファンドやプライベートエクイティの運用会社

マネージャー会員のページへ

投資家会員具体例

  • 多くの運用会社や販売会社がアプローチしてくるが、交通整理したい
  • ベンチャーキャピタルに投資を考えているが、効率よく情報を入手したい 分散投資のため株式・債券とは異なるリスクリターン特性のオルタナティブ投資先を探したいが、サイトで様々な運用戦略の情報収集したい
  • ヘッジファンドの何社かをモニタリングして比較検討したい
  • 長期の投資先インフラファンドやプライベートエクイティファンドを探している。運用会社と会う前に予め情報を得たい

投資家会員のページへ

サイトの安全性

当サイトは、セールスフォース・ドットコム社の企業向けコミュニティクラウドをベースに構築したものです。金融情報システムセンター(FISC:https://www.fisc.or.jp/)のガイドラインに準拠しております。

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金融商品取引法

弊社が「CAT」で行う業務は、平成27年5月29日付けで施行された改正金融商品取引業法-金商法第29条の2第1項第6号において規定される「電子募集取扱業務」であり、「電子申込型電子募集取扱業務」ではありません。「電子募集取扱業務」は「電子申込型電子募集取扱業務」とは異なり、サイト内で、ファンドの募集、私募その他の取得勧誘、販売などの金融商品取引業に該当する行為はできません。サイト内で募集、私募その他の取得勧誘ができないように仕組化されているため、マネージャー会員はファンドの情報提供をしますが、「募集行為」には該当しません。

取得勧誘行為が、「募集」と「私募」のいずれに該当するかについて、金商法は、第一項有価証券および第二項有価証券を区別して異なる要件を設けており、当サイトの対象とする第二項有価証券の場合、「所有者数」により判断します。(金商法第2条3項3号)。取得勧誘に応じることにより、500名以上が所有する場合は募集に該当します。ただし、当サイトでは、ファンドの募集、私募その他の取得勧誘、販売などの金融商品取引業に該当する行為はできないため、募集には該当しません。

第二種金融商品取引業者の方は自ら営業者となる匿名組合などのファンド募集は可能ですが(自己募集)、他社のファンドの募集を取り扱う場合には、電子募集取扱業務の登録が必要となります。また、運用会社の方が情報を掲載できるのは、金融商品取引法上の第二項有価証券に限定しております。

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