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ヘッジパートナー・ジャパン

近年、FinTechフィンテックー金融と技術の造語ーのみならず、「InvestTech」-投資と技術の造語-の流れがやってきており、ファンドのビジネスの形態も大きく変容していく過程にあります。「InvestTech」とは、ファンドビジネスに係るデータベース、アセットアロケーション、ポートフォリオ構築、ドキュメント管理、リスク分析、ODD, リサーチ等と技術の融合であり、今後一層進化していく分野であります。

オルタナティブ投資ファンドに特化したクラウド型ポータルサイト「ヘッジパートナー・ジャパン」もこうした「 InvestTech」であり、インターネットを利用して運用会社と投資家間でもっと効率よくオルタナティブ投資ファンドの情報のやり取りはできないものかという考えからスタートしました。

オルタナティブ投資ファンドに特化した機関投資家向けクラウド型ポータルサイト

へッジパートナー・ジャパンは、オルタナティブ投資ファンドに特化したコミュニケーション機能のあるクラウド型ポータルサイトです。

ご利用いただく会員のカテゴリーには3種類あります。

  1. マネージャー会員(運用会社)
  2. 投資家会員(機関投資家限定)
  3. コミュニティ会員(サイト内に広告を掲載できるカテゴリーの会員)
オンライン・データベースとしてだけでなく、会員の方がサイト内でコミュニケーションできる機能があります。
当サイトをご利用いただくには、マネージャー会員(オルタナティブ投資ファンドの運用会社)もしくは、投資家会員(機関投資家)の会員としてご登録していただきます。

対象となる金融商品

対象となる金融商品は広義のオルタナティブ投資商品です。(金融商品取引法上の第二項有価証券限定

  1. ヘッジファンド
  2. ファンドオブファンズ
  3. プライベート・エクイティ
  4. ベンチャー・キャピタル
  5. 不動産ファンド
  6. コモディティ・ファンド
  7. インフラ・ファンド
  8. 仕組債(第二項証券として組成されるものに限る)

会員対象

投資家会員

  • 銀行・信用金庫-自己勘定部門
  • 生保・損保・保険-自己勘定部門
  • 銀行-外部委託運用部門
  • 信託銀行-外部委託運用部門
  • 生保・損保・保険-外部委託運用部門
  • 投資顧問-外部委託運用部門
  • 年金基金-厚生年金基金
  • 年金基金-企業年金基金
  • ファンド・オブ・ファンズ
  • 事業法人(財務部門など)
  • その他

マネージャー会員対象

  • 第二種金融商品取引業者*(金融商品取引法の項を参照)
  • 適格機関投資家等特例業務届出者


2016年11月14日時点で投資家としてご登録いただいている会員のカテゴリーは以下のとおりです。

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以下の機能を提供するプラットフォームです

マネージャー会員

  1. IR・マーケティングツール
  2. ブランド構築
  3. 既存投資家フォロー
  4. 新規開拓

投資家会員

  1. データベースとして利用
  2. 投資先の発見機会の増大・発見コストの削減
  3. 投資後の運用会社とのコミュニケーション
  4. 溢れる情報の交通整理

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マネージャー会員具体例

  • 機関投資家を対象に投資事業有限責任組合員などの「組合員」募集したいベンチャーキャピタル
  • 機関投資家を対象に不動産ファンドを組成したい
  • 適格機関投資家等特例業務届け出を提出している欧米のヘッジファンドやプライベートエクイティの運用会社

マネージャー会員のページへ

投資家会員具体例

  • 多くの運用会社や販売会社がアプローチしてくるが、交通整理したい
  • ベンチャーキャピタルに投資を考えているが、効率よく情報を入手したい
  • 分散投資のため株式・債券とは異なるリスクリターン特性のオルタナティブ投資先を探したいが、サイトで様々な運用戦略の情報収集したい
  • ヘッジファンドの何社かをモニタリングして比較検討したい
  • 長期の投資先インフラファンドやプライベートエクイティファンドを探している。運用会社と会う前に予め情報を得たい

投資家会員のページへ

サイトの安全性

当サイトは、セールスフォース・ドットコム社の企業向けコミュニティクラウドをベースに構築したものです。金融情報システムセンター(FISC:https://www.fisc.or.jp/)のガイドラインに準拠しております。


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金融商品取引法

弊社が「ヘッジパートナージャパン」で行う業務は、平成27年5月29日付けで施行された改正金融商品取引業法-金商法第29条の2第1項第6号において規定される「電子募集取扱業務」であり、「電子申込型電子募集取扱業務」ではありません。「電子募集取扱業務」は「電子申込型電子募集取扱業務」とは異なり、サイト内で、ファンドの募集、私募その他の取得勧誘、販売などの金融商品取引業に該当する行為はできません。サイト内で募集、私募その他の取得勧誘ができないように仕組化されているため、マネージャー会員はファンドの情報提供をしますが、「募集行為」には該当しません。


取得勧誘行為が、「募集」と「私募」のいずれに該当するかについて、金商法は、第一項有価証券および第二項有価証券を区別して異なる要件を設けており、当サイトの対象とする第二項有価証券の場合、「所有者数」により判断します。(金商法第2条3項3号)。取得勧誘に応じることにより、500名以上が所有する場合は募集に該当します。ただし、当サイトでは、ファンドの募集、私募その他の取得勧誘、販売などの金融商品取引業に該当する行為はできないため、募集には該当しません。

第二種金融商品取引業者の方は自ら営業者となる匿名組合などのファンド募集は可能ですが(自己募集)、他社のファンドの募集を取り扱う場合には、電子募集取扱業務の登録が必要となります。
また、運用会社の方が情報を掲載できるのは、金融商品取引法上の第二項有価証券に限定しております。

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運営会社

CATパートナーズ株式会社
メディア事業部
第2種金融商品取引業および投資助言・代理業 関東財務局長(金商)第2404号
お問い合わせはhpj@catpartners.co.jpまで。

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